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JPドメイン名を管理する日本レジストリサービス(JPRS)が設立。

サイバーエリアリサーチ株式会社創業

創業の初年度。一番最初は、社長一人のスタートから始まりました。当初は技術開発形で立ち上がったということもあり、地元のエンジニアが集まるメーリングリストを使って仲間を募集していました。

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2001年には、JPドメイン名の登録数が40万件を超えました。

2001年6月にSURFPOINT™が登場!!

創業から約1年の歳月を経て、SURFPOINTが誕生しました。当時は、IPv4が100万IPからのスタートでした。SURFPOINT-Enterprise、Ad、Analyzerをはじめ、数多くのサービスが誕生しました。

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JPドメイン名の管理が日本レジストリサービスに移管。

IPアドレスでわかる全国インターネットサービス実態調査レポート

このレポートは企業や研究機関で高い需要があり、年間十万部を超える成功を収めました。このレポートはSURFPOINTの位置情報、回線情報を継続的に集計することによって、どの都道府県でどういった回線が伸びているか、廃れているかまとめたものです。また、この年には、後のIPひろばの走りとなる、IPアドレス検索が誕生しました。

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JPドメイン名の登録数が50万件を超えました。

フリーメールアドレスリストの提供を開始

2003年、SURFPOINTは「フリーメールアドレスリスト」の提供を開始しました。このリストは、ネットスター社からの依頼に基づいて作成され、不正行為に利用されやすいフリーメールアドレスを特定するためのものでした。当時、ドメインやIP情報を基にしたデータ解析はまだ発展途上であり、このリストは業界内で注目されました。

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JP DNSにIP Anycastが導入されました。

らくらくログ解析の登場

2004年には、ウェブ解析ツール「らくらくログ解析」をリリース。このサービスは地域別のデータ分析を可能にし、後に自社製品として広く展開されるきっかけとなりました。

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「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」を発表。

らくらく顧客開拓のヒット

サイト制作のリース契約に組み込こむ形で販売し、このサービスは現在の企業アクセス解析の先駆けとも言えるもので、特に中小企業のマーケティング支援に大きく貢献しました。

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JPドメイン名の登録数が100万件を超えました。

Quovaとの提携と不正検知技術の進化

2008年、SURFPOINTはシリコンバレーの企業Quovaと提携し、不正検知技術を強化しました。Quovaは主に金融不正対策を得意としており、そのノウハウをSURFPOINTの製品に取り入れることで、マーケティングだけでなくセキュリティ分野でも評価される企業へと進化しました。

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2012年には、都道府県型JPドメイン名が新設されました。

UI改善と「らくログ」の販売の取り組み

WEBサービスの利便性向上の一環として、Google Earthを活用した視覚的なデータ表示を取り入れていました。さらに、この年には中国市場で「らくログ」を販売する試みも行われました。

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1000を超す新しいgTLDの大量導入が始まりました。

クラウド移行と警察との協力

どこどこJPのサービスのインフラとIP Geolocation調査のインフラをAmazon Web Service(AWS)移行しました。可用性が非常に上がり安心してお客様に利用してもらうことができるようになりました。またこの年には、警察が発信する軽犯罪情報を視覚的に確認できるシステムを開発しました。この取り組みは、地方自治体や警察の業務効率化に寄与し、社会貢献にもつながりました。

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NTIAがDNS機能の管理権限移管を発表。

広告分野への参入

SURFPOINT-3PASを開発し、インターネット広告分野に本格的に参入。このサービスは基本的にアドサーバーとして機能しながらも、DSPの役割も兼ね備えたもので他社のメディアと連携する形で提供されました。広告業界におけるこの挑戦は、後々まで評価されるプロジェクトとなりました。

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大規模サイバー攻撃をはじめ、脆弱性を突いた攻撃が多数発生しました。

社名をGeolocation Technologyへと変更

「IPジオロケーション」を一層発展させていくという意志と、IPアドレスをもとにした情報のデータベースにとどまらず顧客の課題解決につながるテクノロジーの提供に注力していくという方向性を表しています。

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EUで一般データ保護規則が施行され、多くのサービスに影響を与えました。

沖縄県に那覇コンタクトセンターを開設

業務拡大に伴い、那覇コンタクトセンターを開設いたしました。全国の見込み客に対するコールアプローチの拠点となっております。(現在は業務の効率化と運営コストの削減を目的として、閉鎖しております。)

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新型コロナウイルス感染症が発生。人々の活動のオンライン化が急速に進展。

静岡県三島市と包括連携協定を締結

静岡県三島市（市長：豊岡武士）とデジタルマーケティングを活用した三島市の地方創生の推進に関して包括連携協定を締結しました。弊社が自治体と連携協定を締結するのは初となります。

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インターネットの普及率が86.2％に到達。

ふじのくに子育てに優しい企業表彰を受賞

子育てしやすい職場環境づくりに取り組み、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場のあり方を実践している企業や事業所を表彰する「ふじのくに子育てに優しい企業」表彰式が開催されました。