当社は、IPアドレスについての情報や技術を犯罪捜査のために利用する目的で、静岡県警様より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委託いただき、当社代表を筆頭に協力を行っております。
今回は静岡県警様と当社が実施している内容について、一部ご紹介をさせていただきます。
「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」は、一連の委託内容として、静岡県警様を招いての研修のほか、共同でのアプリケーション開発を行っています。
2017年からその取組みが始まり、2018年の研修では、基礎コースと応用コースとを分け、基礎コースではインターネットの仕組みであったり、IPアドレスの内容、それがわかったときにどのように捜査に役立てるかを解説しました。特にIPアドレスにおいては、具体的にどのように世の中で利用されているかなど、当社ならではの解説を行っています。
一方、応用コースでは、プロトコルの解説や、パケットの内容、匿名ネットワーク(ダークウェブ等)についての解説に加え、実際に環境を準備し、Webアプリケーションの脆弱性を試すなどの演習も実施しました。
2019年の応用コースでは、前年の解説内容からアップデートされた部分の解説と、演習として、二人で一つの仮想環境を準備し、環境内で片方からの侵入を試みる形の「ペネトレーションテスト」を実施しました。こちらの演習では、「知識として知っていることではあるが、実際に試してみるということがいままで出来なかったため、とても参考になった」というご意見もいただくことができました。
上記のような施策を、静岡県警様以外に他県の県警様においても、同様の研修を実施させていただいております。これは当社としても貴重な経験であり、今後も継続して実施していければと考えております。
また、共同の開発施策として、県警様から当社に4ヶ月程度ご出向いただく形で、実際に捜査に利用できそうなアプリケーション開発を実施しました。こちらも年々アップデートを行い、より現場に利用しやすいものとしてブラッシュアップしております。
以上、「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」として当社が行っている一部をご紹介させていただきました。今後サイバー犯罪はより進化を遂げていくことと思われますが、そんな中でも犯罪の抑制に貢献できるよう取り組みを強化していければと考えております。
今後とも、当社Geolocation Technologyをよろしく御願いいたします。
※2020年4月現在、当社代表に加え、CTOの但野も「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱いただくことになりました。