当社と一般社団法人 IPoE協議会（本社：東京都港区／理事長：石田慶樹、以下IPoE協議会）、株式会社Ｊストリーム（本社：東京都港区／代表取締役社長：石松俊雄／証券コード：4308、以下Ｊストリーム）は3社で、IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御に関する実証実験を開始いたしますのでお知らせいたします。
■実証実験の実施背景
IPv6（Internet Protocol Version 6）は、IPv4に続く次世代のインターネットプロトコルです。IPv4と比較した際のIPv6の技術的メリットとしては、膨大なIPアドレス数の提供、効率的なルーティング、セキュリティ面や通信品質の向上などがあげられます。
IPv6普及・高度化推進協議会のデータによると、日本国内のアクセス網におけるIPv6 の普及率は、2021年3月には80%（※1）を超えています。さらには、近年ではIPv4aaS（IPv4 as a Service）の登場により、IPv4とIPv6の両方に対応した環境構築が可能になり、IPv6の利用は拡大傾向にあります。しかし一方で、IPv6ではアドレス空間の大きさからインターネットユーザーに関する地理情報の把握が極めて困難でした。地理情報の把握が困難なことは、例えばコンテンツ配信における著作権・放送権保護や、企業におけるマーケティング活動の障壁となりえ、解決方法が模索されてきました。
■実証実験の概要
上記の実施背景を受け、IPoE協議会では、IPv6サービスを提供する各VNE（Virtual Network Enabler）事業者（※2）と協力し対応を進めてきました。この度、商用利用を前提とした利用規約の整備、利活用しやすい新しいデータ形式への対応が完了したため、このデータを用いた実証実験を行います。
今回の実証実験では、IPoE協議会が各VNE事業者から収集したIPv6アドレスの地理情報を用います。本データは都道府県単位でのデータのため、精度の高い地域判別ができます。
1.実証実験内容 ※図１ご参照
本実証実験では、以下記載の1）～4）のフローについて、技術的な連携を検証します。その上で、IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御に関する精確性について、総合的な判断をいたします。※各項目末尾に記載のカッコ内は、各フローの担当団体、企業名になります。
1）IPv6アドレス地理情報の収集（IPoE協議会）
2）データ形式変換システムの構築（当社）
※IPoE協議会のデータをベースに、同社データを一部補完（※3）
3）CDNエッジへの地理情報の設定（構築と実証）（Ｊストリーム）
4）IPv6アドレス地理情報に基づいた動画配信制御の実証（Ｊストリーム）
▼図1：実証実験のシステム構成イメージ
2.実験期間
2023年5月～9月（予定）
※1
IPv6普及・高度化推進協議会では、普及状況の把握に賛同頂けるISPの協力を得て、フレッツ光ネクスト、 およびその他のネットワークについて、IPv6での接続が可能なアカウント数の割合を収集し、 IPv6普及状況の指標のひとつとして公開しています。
出典：アクセス網におけるIPv6の普及状況、IPv6普及・高度化推進協議会
https://www.v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread_03.phtml
※2
VNEとは、IPoE方式においてISPに対してエンドユーザーに対するIPv6接続機能を提供するIPoE接続事業者のことです。
出典：IPoE方式とVNEの役割 IPoE協議会、石田慶樹
https://ipoe-c.jp/__assets__/pdf/ipoe_vne.pdf
※3
IPoE協議会の収集外となるIPv6、 IPv4の地理情報については、当社のデータを用いて補完。インターネット全体に対してのサービスが提供できるようにします。