IP Geolocation技術を核にしたソリューション開発を手掛ける株式会社Geolocation Technology(本社：静岡県三島市 代表取締役：山本敬介)は、「位置情報から組織を特定する技術」と2019年2月に特許取得した「IPアドレスに基づくユーザ属性推定システム(特許第6484767号) 」を取り入れた２つの新たな組織判定技術を開発し、IPアドレスからの組織判定率を大幅に向上させました。新たに開発した「Organization IP Location Matching（Wi-Fiアクセスポイントなどに含まれる位置情報から割り当て組織を特定する技術））」と「User Attribute Matching（ログを分析して、ユーザ属性を推定し、関連のあるIPアドレスに反映させる技術）」を8月5日より導入し、従来、組織判定が難しかった動的IPアドレス、組織外のネットワークからのアクセスにも組織判定の付与が可能となります。これによりテレワークが進む中、判定の難しかったテレワーク先など組織外のネットワークからのアクセスにも組織判定の付与が可能となりました。
従来、IPアドレスの逆引きやWhois情報、協力会社からのフィードバック情報などからIPアドレスと組織情報の紐づけを行っておりましたが、固定IPアドレスや、そのIPアドレスを利用するネットワークからのアクセスでなければ組織判定が難しいという問題がありました。また、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な流行によりテレワークが進み、組織IPアドレスからのアクセスが減少する中、テレワーク先からのアクセスについても組織判定のニーズが高まってきました。
この度「Organization IP Location Matching」と「User Attribute Matching」の導入により、動的IPアドレスや組織外ネットワークからのアクセスにも組織判定が可能となり、SURFPOINTに新たな組織数が約40,000社追加されました。また、SURFPOINTの組織判定の増加は同社サービスのどこどこJPやどこどこadにも反映され、7月の利用実績から算出したところ、どこどこJPの組織判定数が利用企業によっては最高450％増、全体平均では54％の増加、どこどこadにおいては、B属性の判定率が32％の増加となりました。
技術解説は下記をご覧ください。
▼【プレスリリース】Geolocation-Technology社、2つの新技術によりIPアドレスからの組織判定が大幅向上。動的IPアドレスやテレワーク先からのアクセスにも組織判定可能に